技能実習制度
外国人技能実習制度は、海外の人材が日本の企業で技能・技術・知識を学ぶことで、企業の人材確保と国際貢献の両立を図る制度です。IAT協同組合は、監理団体として企業様の適正な受入れをトータルで支援します。
技能実習制度について
技能実習制度は、一定期間日本の企業で働きながら、実務を通じて技能・技術・知識を身につける制度です。受入れ企業は、決められた職種・作業の範囲内で実習計画に沿って指導を行い、実習生は母国への技能移転を目的として就労します。
受入れ企業を支援するIAT協同組合
企業向け受入れ相談
受入れを検討している企業様からのご相談に対し、制度の概要や受入れ条件、必要な手続きの流れを分かりやすくご説明します。
受入れに関する支援
実習計画の作成支援や関係機関への申請サポート、書類作成のサポートなど、受入れ開始までの各種手続きを監理団体としてサポートします。
実習生の受入れ体制
住居や生活環境の整備、日本での生活ルールの説明、職場でのコミュニケーション支援など、実習生が安心して働ける受入れ体制づくりを企業様と一緒に進めます。
技能実習生の受入れ人数・受入れ要件
技能実習生の受入れ人数には、企業の常勤職員数に応じた人数枠があります。受入れ人数は、制度上の基準に加え、企業様の受入れ体制や対象職種などを確認したうえで決定します。
常勤職員数
受入れ可能人数
30人以下
3人
31人～40人
4人
41人～50人
5人
51人～100人
6人
101人～200人
10人
201人～300人
15人
301人以上
常勤職員総数の20分の1
優良基準適合者について
優良基準に適合する場合は、基本人数枠とは異なる受入れ枠が適用されます。詳細については、企業様の状況を確認したうえでご案内します。
主な受入れ要件
- 技能実習責任者の選任
- 技能実習指導員の選任
- 生活指導員の選任
- 技能実習計画の作成・認定
- 技能実習生の宿泊施設・生活環境の準備
- 対象職種・作業に該当すること
- その他、制度上必要となる受入れ条件
実際の受入れ人数や受入れ可否については、制度上の最新の基準、対象職種・作業、企業様の常勤職員数、受入れ体制等を確認したうえで個別にご案内します。
技能実習生受入れの流れ
01
1. 企業からのご相談
受入れを検討している背景や人材ニーズをお伺いし、技能実習制度が適しているか、受入れ可能な職種・人数などの方向性を一緒に整理します。
02
2. 受入れ内容の確認
実習を行う職種・作業内容、受入れ人数、期間などを確認し、制度上の要件を満たしているかをIAT協同組合が確認します。
03
3. 人材選考・手続き
現地送出機関と連携し、候補者の募集・選考・面接を行います。その後、実習計画の作成や関係機関への申請など、受入れに必要な手続きを進めます。
04
4. 受入れ準備
住居や生活環境の整備、受入れ部署での指導体制づくり、日本での生活ルールや就業ルールの事前説明など、実習生を迎える準備を企業様とともに進めます。
05
5. 技能実習の開始・支援
実習開始後も、定期訪問や面談、トラブル発生時の相談対応などを通じて、実習生と企業様の双方を継続的にサポートします。